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財産対策

財産診断
(相続対策)diagnosis

財産診断(相続対策)といっても具体的に何をどうしたらいいのかわからない方が多いのではないかと思います。
相続における個人の問題点は千差万別。その問題をまずは把握しなければいけません。そのためにあなたがどのような財産を持っているのかをすべてを洗い出します。財産の中には現金・預金といった分けやすい財産もあれば、不動産や経営者の方であれば自社株といった分けることが難しい財産もあります。法定相続分にて相続することもできますが、後々の火種になることになります。
また、相続税はどのくらいかかるのか、老後の資金としてどのくらい必要なのか・・・
そのためにはまず、あなたの家族構成そしてあなたのすべての財産を書きだしていただき、自社株があれば、3期分の決算書をご用意していただきます。
そして、あなたの想いを聞かせてください。そこから、財産を診断し、相続に向けてどのように何をしたらよいかをご提案させていただきます。まずは、ご相談ください。

  • -生前贈与-

    年110万円の贈与(一人あたり)までであれば、贈与税はかかりませんが、110万円がベストな贈与額とも限りません。時には贈与税を払ってでも贈与に踏み切る方が得策な場合があります。また、老後の資金を考慮しない贈与では意味がありません。無理のない贈与をその都度、計画的にご提案します。

  • -不動産運用-

    相続対策としてアパート・マンション経営をする事は広く行われています。実際、相続税対策としては効果が高いのですが、人口減少する中で、アパート経営そのものが事業として運用することが非常に難しくなってきていると言わざるをえません。ご年齢によっては相続税対策にもならない可能性があります。親族が共有で相続する場合、管理運営、売却など後々の火種の原因になります。一度、ご連絡いただき診断させてください。

  • -会社の承継対策-

    事業承継がうまくいかず、黒字でも廃業に追い込まれている会社が増えています。事業承継は相続よりも問題が山積みです。現金化しずらい自社株をどのように引き継げばいいのか、事業承継税制も含めた株価対策をご提案します。

  • -相続税の試算-

    相続税の算定は複雑です。一体いくら位の税金がかかるかを理解していないと、納税資金をいくら用意したらいいのか、節税は必要なのか?判断が難しいと思います。担当、税理士が相続税額を算定いたします。

  • -相続の分割案-

    あなたの想いを伝えてください。あなたの想いのもと、財産診断をいたします。
    争族にならないように、又、相続税対策になるように、贈与、遺留分、二次相続も含め、診断した上で担当税理士がご提案させていただきます。

相続税申告 inheritance tax return

申告期限について

相続税を支払う期限は、相続開始から10か月以内に相続税を申告
しなければ、ペナルティ(加算税等)がかかります。
申告期限が迫ってきている場合の対処方法は、概算申告で税額を
一旦多めに支払っておく方法、3年内分割見込書を提出し未分割申告を行う方法などの対応の提案をいくつかさせて頂きます。

資料の収集について

相続税申告資料は、マイナンバー関係・身分関係・土地関係・建物関係・上場株式関係・非上場株式関係・投資信託、その他金融商品関係・現金預金、出資金関係・その他の資産と非常に多く大変に
なっています。専門の税理士が必要な資料の確認からチェックをさせて頂きます。

相続税申告料について

相続税の申告料の相場は相続財産の総遺産価額の0.5%~1%と言われています。申告料はご依頼いただく前にご提示することは非常に困難です。なぜならば、資料をいただき、評価し、初めて総遺産価額がわかるからです。荒澤太一郎税理士事務所ではご依頼いただく前に報酬規程をご提示させていただき、ご納得いただいたうえで署名していただきます。

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