※自社株式が現在いくらくらいなのか知りたい。
相続と事業承継との共通する問題点は何でしょう?それは、将来必ず起こる問題なのです。しかし、わかってはいても、日々の業務に追われ、事業承継の準備をせずに黒字でも廃業に追い込まれている企業が現在増加しています。事業承継対策なくして相続対策はあり得ません。
なぜならば、自社株の評価額は相続財産の内、多くを占めることになる財産であるにも関わらず、不動産よりもさらに現金化しづらい財産であるからです。現金化しづらい財産を平等に親族それぞれが納得するように相続させることは、又、株価に対する相続税を現金で残すことは至難の業です。当然、後継者も育てなければいけませんし、自社株対策も長期になります。時にはM&Aということにもなるでしょう。やることは山積みです。一緒に永続企業を目指しましょう。
Point01
不動産に関するノウハウと、税理士が持つ税務・法務の知見と、保険代行での保険業務知識を融合したタスクを結成。現状の分析を踏まえた、問題定義を抽出して解決方法を提案していく方法で、ワンストップで対応させて頂きます。
Point02
お客様のご相談内容をしっかり把握したうえで、相続・事業承継に特化した税理士により、お客様毎のプランを提案させて頂きます。
アパート・マンションオーナー様の承継対策
所得税の節税対策として、不動産保有会社を設立している方もいらっしゃると思いますが、相続・事業承継を見越した節税対策はお済でしょうか?担当税理士が節税対策・納税資金対策、争族対策をご提案します。
M&A対策
事業承継における自社株式の対策とは逆に、M&Aは会社を高く買ってもらうために株価を上げる努力をします。雇用確保や顧客の保全などの交渉もありますが、高く売却できるように対策を講じていきます。
事業承継のための株対策
相続につながる事業承継において株価対策は必須となります。不動産、税制や保険をくみあわせ、実効性のある株の譲渡をご提案します。