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少子高齢化が進み、人口減少社会が現実のものとなり、数年後には世帯数も減少すると言われています。にもかかわらず、総住宅数は年間61万戸のペースで増え続けています。名古屋などの新築の需要がある地域は、今後も供給が続いていくと予想され、政策を転換しない限り空き家は減少することはありません。空き家問題が注目される中、新築を建築し、購入することはいまだに国の政策として推進されています。それは税制を見ればわかります。住宅ローン控除、取得税、免許税、補助金など新築に有利となっています。大きく政策を転換しなければ、これからも空き家は増え続けていきます。

空き家は何が問題なのか？

①管理されずに放置すると「外部不経済」の問題が生じます。たとえば、ゴミの不法投棄、荒廃や老朽化により景観上の問題が生じ、犯罪者が出入りし地域の治安が悪化、放火されるなど、いわゆる「割れ窓理論」の問題が生じます。魅力的な地域でなければ、人も移動し、地価も下がっていくことでしょう。

②所有者によるリスクは例えば、建物の一部が壊れて他人に損害を与えたときは、被害者に対してその損害を賠償する責任を負わなければなりません。

空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、第3条に「周辺の生活環境に悪影響を及ばさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする」とされ、空き家の所有者にも損害だけでなく、周辺環境に配慮した管理をしなければいけないとされるようになりました。

財産から負債へ

空き家は有効に活用できなければ、荒廃し、建物自体に価値がなくなれば、最終的に解体費用が掛かります。土地を売却し解体費用と相殺しても持ち出しが多ければ、毎年、固定資産税がかかるだけの負債でしかありません。一年一年、人口は減少し、新築が建築されていけば、さらに空き家は価値を失っていくかもしれません。空き家を放置しておくことはリスクでしかありません。必要がなければ、早期に売却する。売却しないのであれば、空き家マイスターに相談するなどして、有効活用するようにしましょう！！

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