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相続対策で皆さん興味をお持ちなのは、相続税対策～如何に安く相続税を抑えるか～かと思いますが、納税資金対策も重要な対策の一つなのです。今日は納税資金対策のお話です。

「相続財産を残すんだから、税金くらい自分たちで払ってよ」というのはおおきな間違いです。財産とは子や孫が幸せな人生を送るためやあなたの想いを継ぐためのツールなのですから、その財産がもとで、揉めたり、トラブルの原因になるのでしたら、それは財産ではなくて、負債になりかねません。

財産を財産として子や孫に引き継がせるためにも、納税資金対策は重要なのです。

相続税を納税しようとするとき、税金は原則、現金で支払わなければいけません。納税資金対策とは、相続税も多額になる可能性が高くなります。通常、相続人は現金を用意することは困難です。その税金分も現金で相続財産を用意してあげることが、「納税資金対策」です。

例えばあなたの財産が相続税対策を過度にすすめ、財産における不動産の保有割合が多かった場合にどのようなことがおきるのでしょうか？あなたの財産を長男に相続させ、8000万円相当の不動産のみを取得したとします。単純に2000万円が相続税だとした場合にあなたが納税資金として現金を相続財産として用意していなかったとしたら、その相続財産を売却をしなければ納税できないことになってしまいます。それでも、売れば大丈夫でしょうか？では、具体的に見てみましょう。

納税期限は相続開始から１０ヶ月後です。相続が始まり、通夜、葬式、４９日を待ち、ようやく相続人たちはあなたの財産や遺言書の確認をしました。税理士にもお願いし、時間はあっという間、売却しなければ納税ができないことに気づいたのが、相続から４ケ月後。あとたったの半年で、不動産を売却して納税資金を確保しなければいけません。半年の間で現金化しようとしたら、実は３カ月程度の間で不動産を契約にまでもっていかなければいけません。契約から残代金の支払いまでの期間に確定測量や解体、住宅ローンの審査などがあり、不動産はすぐには売れないのです。

そのため、何がおこるのかというと、買取業者を不動産を買い取ってもらいましょうということになるのです。買取金額はおよそ、相場の金額の６割から７割程度で売却をしなければいけないのです。あなたの財産は目減りし思った以上に財産を取得することができないのです。

それはまだいい方です、昨今では売れる不動産だけではありません。誰も買い手がいない不動産もあるのです。誰も買わない不動産とは、住宅が建たないような調整区域もありますが、住宅地と言えど少子化の波により、駅近でない郊外の不便なところでは誰も住宅を新築したいと思わず、現金化できないものも出現しています。そこで何がおこるのか？　その相続財産は売れずに利用価値もなく、毎年、草刈りなどの管理をしなければいけません。誰も買ってくれない実勢価格＜0の土地だとしても、相続税・固定資産税はあるのです。相続人はそんな誰も買ってくれない土地の固定資産税を毎年払う羽目になるのです。そして、納税資金を確保していないと相続人は売れない土地の為に、相続人の手持ちの現金で納税しなければいけません。

不動産を例に挙げましたが、納税資金として不動産などの現金化しづらい財産だけでなく、現金も同時に渡せるといいと思います。