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最近、特に災害における被害規模が大きくなっているのを感じられます。100年に1度や1000年に1度がここ数年で２度、３度となくやってきています。地理的に他国から攻め込まれない地形ではありましたが、日本人は地震や水害などの天災と共に付き合い暮らしてきたと言えます。

何故増えてきたのか？それとも増えてきたように感じているだけなのか？

インフラ整備が整い治水などが発達し、水害などをコントロールできた一面もありますが、所かまわず、住宅地を増やしてみたり、また、河川からの泥の流出により絶えず地形は変わっていくものですが、それを堰き止めてしまっている。通常は河川より住宅地の方が高台になければいけませんが、川砂の流出がないために、なかには住宅地よりも河川の方が高い位置になっていまったりしていることが自ら、水害に弱い状態にしてしまっている気がします。

今回の台風19号においても、河川が決壊し多大な被害を被りました。当然、被害を受ければ、住む場所もままならないのですが、資産としての不動産価値もしばらくは、低くなってしまうと思います。

なるべく、災害により資産価値の下がらない不動産を持つためにはどうすればいいのか？

一つには、価格の高いエリアを購入する事。価格が高いエリアは災害に強いところが多いため、結果、安物買いの銭失いにはなりにくいと思います。

二つには、そうはいっても、価格の高いエリアを予算的に買えるわけではないと思います。そこでお勧めするのが、２００２年に都市再生特別措置法が施行され、名古屋市ではなごや集約連携型まちづくりプラン（以下プラン）が作成されました。プランでは都市機能や居住を誘導する範囲を都市機能誘導区域、居住誘導区域と表示しています。誘導区域もそうでないエリアも現在は時に規制がかかるわけではありません。一定規模以上のものを建築・開発する場合は届け出がいる程度ですが、名古屋市の１０年後２０年後の目標が示されているのです。

なごや集約連携型まちづくりプランについて

「人口構造の変化や激甚化する自然災害、都市間競争の激化など社会状況は大きく変わろうとしています。これらの課題に対応したまちづくりは、待ったなしの状況です。
本市では、名古屋市都市計画マスタープランにおいて「集約連携型都市構造※」をめざすべき都市構造に位置づけ、取り組みを進めてきました。この取り組みを加速化するために、「なごや集約連携型まちづくりプラン」を策定し、国が創設した立地適正化計画制度※を活用してまちづくりをすすめていきます。」

※なごや集約連携型まちづくりプランのパンフレットから抜粋

要約すると、今後、人口は減少し、税収が少なくなる中、防災も含めインフラにかけられる予算がない中で、名古屋市としてはそこら中に住宅や都市があっては困ってしまいます。そこで、住んでもらうところとなるべく住まないところに誘導していきたいという考えをまとめたのが、なごや集約連携型まちづくりプランだと思います。

つまりは、都市機能誘導区域外・居住誘導区域外では積極的にはインフラ設備はされず、区域内に防災上も重点が置かれていけば、当然、人は区域内に集まり、資産価値が維持されるのではないでしょうか？