売り急ぎで、不動産を安く売却しない方法

相続税は相続発生後、10カ月以内に原則、現金にて支払わなければいけません。相続財産に現金が少ない場合、納税資金として確保できなければ、不動産を売却して売らなければいけなくなる場合が多々あります。しかし、納税資金確保のため不動産を売却しようとしても、納税期間までに売却できるのかわからりません。
ご自宅の売却資金で老人ホームの入居費用を捻出したくてもいつ売れるかわからず、入居したいのにタイミングが合わない・・・
そのような売り急ぎの場合には不動産の買取業者さんがいますが、買取業者さんは購入した不動産を転売することが目的であるため、市場価格の6割、7割程度の価格でしか買い取りません。
せっかくの資産を安い値段で売却するのはもったいない、資産が6割7割と目減りしたくないと思われた方には、不動産売却つなぎローンがあります。
紹介させていただいているのは三井住友トラストローン&ファイナンスの商品です。
金利は2.9%~5.9%とありますが、1年以内の売却を想定して、実質、手数料などを含めると15%以下とありますので、トータルで考えると安くはないのですが、買取業者さんに買い取ってもらうより有利と言えるでしょう。
前の記事 : ウッドショック!お家を建てたいのに木材が入らない!!!中古住宅の資産価値が上がる?
次の記事 : 相続人の中に認知症の方がいた場合
お問い合わせ・ご相談はこちらから
カテゴリーCATEGORY
- M&A (1)
- 事業承継 (1)
- 金融資産 (4)
- AI (1)
- 外国人 (3)
- 移民 (3)
- 確定申告 (3)
- インボイス制度 (2)
- 検索サイト (1)
- 解体 (1)
- 所有者不明土地 (6)
- 遺贈寄付 (1)
- 老後資金 (1)
- リースバック (1)
- 住民税 (1)
- 残置物の処理 (1)
- 特定障害者扶養信託契約 (1)
- 臓器提供 (1)
- 住宅セーフティネット (1)
- 見守り契約 (1)
- 消費税 (1)
- 養子縁組 (1)
- 高齢者サロン (1)
- 予約型代理人届 (3)
- 認知症カフェ (3)
- 障がい (1)
- 財産整理 (6)
- 譲渡所得税 (9)
- 建物 (1)
- 初回無料相談 (2)
- 信用情報機関 (1)
- 敵対的相続人対策 (5)
- 資産凍結対策 (4)
- 路線価 (4)
- 投資 (1)
- 扶養義務 (1)
- 相続財産 (32)
- 山林 (1)
- 後見人 (5)
- 税務調査 (6)
- 納税資金対策 (3)
- 認知症 (33)
- 節税 (12)
- 助成 (2)
- 相続税の申告 (11)
- 相続手続き (6)
- 空き地 (4)
- 新法 (1)
- キャッシュレス (1)
- 民法改正 (2)
- 農地 (4)
- 登記 (4)
- 災害 (1)
- 相続税対策 (21)
- 分割協議書 (5)
- 法人化 (4)
- 管理 (4)
- 空き家マイスター (8)
- 空き家 (21)
- 葬儀 (5)
- 共有 (5)
- 広告 (1)
- 老後資金対策 (4)
- 遺留分 (4)
- 新制度 (5)
- 預貯金 (10)
- 保険 (12)
- 争族 (12)
- 名義預金 (8)
- アパート経営 (11)
- 遺言 (10)
- 相続対策 (48)
- 不動産 (51)
- 相続 (76)
- 贈与 (20)
- 収益物件 (10)
- 地価 (12)
- セミナー (4)
- 新着情報 (1)
- コラム (164)



