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昨年に出された税制改正大綱ですが、世間を賑わせている相続税と贈与税の一体化議論とは何なのでしょうか？

現行の税制では、相続税と贈与税の税率や計算式が違います。

税率だけを見ると、贈与税の方が高いので、相続税の補完的な税制である贈与税では、相続税を逃れられないように贈与税率が高いのですが・・・

日本国内の資産の保有率をみると高齢者が多くの財産を保有し、その資産が買いたいものがない高齢者の資産が社会に還元していかないという社会的な問題から、相続時精算課税制度や教育資金の一括贈与など、非課税で子や孫に資産を移行するという税制ができてきて昨今の流れでした。

しかし、ここにきて話が巻き戻るような議論が出てきました。

子や孫に資産を流す行為は、本来なら課せられるべき相続税が回避されているのでけしからんというものです。

令和3年度の税制改正大綱のように、下記の通り税制が改正せれて行くのであれば、年間110万円までの贈与は非課税でしたが、社会にお金をどんどんまわす、つまり経済を回していくことを目的にするのではなく、中立的な税制という美名のもとで、事前の相続税対策が制限されてしまう恐れがあります。

社会にお金を還元していくことこそが、政治家の役目であると思いますが、なんとしてでも税金を取りたい財務省の思惑でしょうか？

相続税と贈与税の一体化議論が進めば、節税対策ができなくなってしまうかもしれません。

お早目の対策を・・・

「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める。」（参考）令和３年度税制改正大綱より一部抜粋