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日本は世界第三位の経済大国です。中国に抜かれる前までは、アメリカに次ぐ世界第二位の国として知られていました。

これは、GNP(国民総生産）を基準に考えているから・・・

世界第3位ということになりますが、この指標は国民の人数が多ければ多いほど金額も大きくなるため、中国のように人数が多いので、経済的が発展してくれば、自動的に上位に食い込んできます。この金額はあまり意味のないもので、問題なのは人数ではなく、一人当たりの生産された金額を見るとわかりわすくなります。

例えば、2020年の平均給与のランキング（ＯＥＣＤ加盟国）が出ています。日本は24位で年収の平均は4,054,834円です。韓国が19位で4,439,903円と抜かれてしまいました。

今では、個人レベルで言えば、韓国人の方が豊かであると言えるのです。

現在ではOECDの平均以下の年収になっています。その理由は何故か？

ここ20年、日本の年収平均は上がりも下がりもしていません。日本が平均年収が変動しないにもかかわらず、他国がどんどん年収がアップしているのです。

なぜこんなことがおこるのかというと、他国ではインフレーションにより物価上昇もおこっているのですが、それと共に、年収もアップしているのです。

以前は日本もインフレーションにより、物の値段があがり、年収が上がりましたが、それが、現在では20年間とどまっているのです。

以前は、現金で持っていた場合、物の価格が上がると、相対的に現金が目減りしてきました。

そして、物の価値が上昇するということは、不動産の価格も上がってきたのです。

（現在では、目減りしないので、もともとの資産家にとってはいい時代になりましたが・・・）

今まで、人口が減っていくから不動産の価値が下がっていくとお話していましたが、以前と変わらず、インフレーションを起こしていければ、物価上昇と共に、人口が減っても不動産の価値が上昇していくはずです。

現金に保有していくことが、目減りをする、一番損することを海外の方は理解しているため、金や投資に回すのでしょう。

現在、コロナにより、日銀がお札をじゃぶじゃぶ刷ったことにより、高級時計の価格の上昇、株価の上昇、そして土地の上昇がみられると感じています。

勿論、ハイパーインフレはいけませんが、2％程度のインフレーションをおこしていかなければ、不動産の資産性は維持しにくいのです。