2021/11/05
住宅セーフティネット制度

セーフティネット住宅の登録制度をご存知でしょうか?
低額所得者 高齢者 子育て世帯 被災者 外国人などの住宅がなかなか探せない方を名古屋市がサポートしています。
このような方々を住宅確保要配慮者と言って支援をしています。
このような賃貸がなかなか見つからない方を行政が斡旋していただける制度となります。
オーナー様に知っていただきたいことはご自身の賃貸物件をセーフティネット住宅の登録制度を利用して入居を斡旋してもらうことができるかもしれないということです。
登録をすると、このような方々を斡旋してもらうことができるばかりか、さらに
補助金をいただくことができるのです。
住宅改修費補助・・・国1/3+市1/3・100万円/戸 工事内容によっては200万円/戸
家賃減額補助・・・・国1/2+市1/2・月額4万円/戸
家賃債務保証料減額補助・・・・国1/2+市1/2・年額6万円/戸
補助金もいただけて、斡旋もしていただけてラッキーとも思いますが、
所得が少ない方や高齢者などリスクを考慮できる方でないと難しいかもしれません。
要件は厳しく、古くなって入居者が誰も入らなくなった住宅を登録をしようというとそうはうまくは活きません。
セーフティネット住宅の専用住宅の登録要件として耐震性、建築基準法、消防法に反しない事、25㎡以上の住宅設備を持っているもの
など要件は非常に難しいもので、しっかりと事業計画をたててから取り組まないと難しいかもしれません。
それでも、リフォームや家賃補助が出るのです。
一度、検討してみてはいかがでしょうか?
住まいサポートなごや・・・052-684-8597にご確認ください。
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