2021/12/17
令和4年度税制改正大綱が自民党HPに掲載されています

令和3年度税制改正大綱が去年発表され、贈与を利用した相続税回避はよろしくないんじゃないか?
相続税と贈与税の格差をなくそうという発表がなされました。
具体的にいつに何をやるのかわかりませんが、近い将来、生前贈与をすることにより、節税することができなく、あるいはしにくくなることがわかりました。
具体的には令和4年度税制改正大綱により明らかにされるのではないかと相続税・贈与税の一体化議論は白熱する中、
ようやく、令和4年度税制改正大綱が発表されました。
生前贈与による節税対策が全くできなくなるのだろうか?
どの様な内容になるのか?戦々恐々としていたことではないでしょうか?
蓋を開けてみると検討していくということだけで、今年は特に記載されていることはありませんでした。
とりあえず、また生前贈与による対策ができるので一安心といったところですが、今の内、しっかりと対策を取っていきましょう。
生前贈与による資金移動は、今しかできないかもしれませんよ。
その他、不動産がらみで言えば、
住宅ローン控除が1%から0.7%に下がったり、住宅取得資金の親などからの贈与が最大1500万円から1000万円に下がったりしました。
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