2022/12/08
さよなら生前贈与?相続の7年間前まで遡る?

税制大綱がまだ出ていない中、ダイヤモンドオンラインにて、スクープがありました。
以前から、話が出ていた相続税、贈与税一体化議論になりますが、今までは、亡くなる3年前の贈与を持ち戻して、相続財産に組み込んで計算するというものでした、つまり亡くなる3年前の相続税対策が無意味なものになるということです。
これからはそれが延長され7年間になるというものです。
まったく相続税対策として財産を移すことができなくなるというわけではありません。
しかし、いつ亡くなるかわからない、人生100年時代といわれる中で、介護費、医療費予測不能な時代で、元気なうちから、どんどん子や孫の代に財産を移していくのは困難です。
亡くなる7年以上前から行わなければ、相続税対策にならない。さらに言えば、亡くなる10年、15年以上前から対策をコツコツしていかなければ、効果は薄い。
相続税対策はさらに早めに行わなければいけないというのが実情です。
令和4年度の税制大綱はもうしばらくで出ると思います。
出ましたら又、コラム致します。
前の記事 : 相続税の税務調査のポイント7点
次の記事 : 令和5年度税制の大綱~贈与3年から7年を持ち戻しに~
お問い合わせ・ご相談はこちらから
カテゴリーCATEGORY
- M&A (1)
- 事業承継 (1)
- 金融資産 (4)
- AI (1)
- 外国人 (3)
- 移民 (3)
- 確定申告 (3)
- インボイス制度 (2)
- 検索サイト (1)
- 解体 (1)
- 所有者不明土地 (6)
- 遺贈寄付 (1)
- 老後資金 (1)
- リースバック (1)
- 住民税 (1)
- 残置物の処理 (1)
- 特定障害者扶養信託契約 (1)
- 臓器提供 (1)
- 住宅セーフティネット (1)
- 見守り契約 (1)
- 消費税 (1)
- 養子縁組 (1)
- 高齢者サロン (1)
- 予約型代理人届 (3)
- 認知症カフェ (3)
- 障がい (1)
- 財産整理 (6)
- 譲渡所得税 (9)
- 建物 (1)
- 初回無料相談 (2)
- 信用情報機関 (1)
- 敵対的相続人対策 (5)
- 資産凍結対策 (4)
- 路線価 (4)
- 投資 (1)
- 扶養義務 (1)
- 相続財産 (32)
- 山林 (1)
- 後見人 (5)
- 税務調査 (6)
- 納税資金対策 (3)
- 認知症 (33)
- 節税 (12)
- 助成 (2)
- 相続税の申告 (11)
- 相続手続き (6)
- 空き地 (4)
- 新法 (1)
- キャッシュレス (1)
- 民法改正 (2)
- 農地 (4)
- 登記 (4)
- 災害 (1)
- 相続税対策 (21)
- 分割協議書 (5)
- 法人化 (4)
- 管理 (4)
- 空き家マイスター (8)
- 空き家 (21)
- 葬儀 (5)
- 共有 (5)
- 広告 (1)
- 老後資金対策 (4)
- 遺留分 (4)
- 新制度 (5)
- 預貯金 (10)
- 保険 (12)
- 争族 (12)
- 名義預金 (8)
- アパート経営 (11)
- 遺言 (10)
- 相続対策 (48)
- 不動産 (51)
- 相続 (76)
- 贈与 (20)
- 収益物件 (10)
- 地価 (12)
- セミナー (4)
- 新着情報 (1)
- コラム (164)



