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先日、自民党の市会議員、県会議員の方々と街づくり懇談会を開催しました。

政権与党たる自民党の「移民政策」に関して質問させていただきました。

以前に比べると明らかに外国人の方が増えています。

以前は、若い方が労働力として働きに来ているだけでなく、昨今は、家族帯同で来ています。

観光で来られたわけでなく、家族連れで移住しています。

家族帯同ということは、小学校や中学校に日本語を話せない子供たちが増えている、限られたマンパワーの内、先生の労力が日本語を話せない子供に割かれる。

すると、日本語を話せる子供たちへの教育レベルが落ちる。教育に熱心な親御さんたちは引っ越しをする。

あるいは、家族帯同で連れてきた高齢の親御さんを福祉を受ける。今まで社会保険を納めてこなかった方々が地域の予算を使う。

そのような地方自治体には引っ越してこない・・・・・

とくにブルーワーカーの町である南区、中川区、港区は外国人が集まりやすく、日本人のこの地域からの流出が顕著になり、地域差が生まれるのではないかと質問しました。

とある市会議員さんは詳しく状況を把握しておられ、「半分が外国人の幼稚園も出ている、仰るとおりで、外国人の方はコミュニティを形成し、溶け込まない傾向にあり、警察とも連携しているが、外国人犯罪が増えている」との事。フランスの事例も挙げられ、よく勉強されているなと感じましたが、「それでも、人口減少のため、外国人は必要である」、そして別の議員さんは「国会議員が決めることである」など、お話しいただきました。

今後、この状況が進むと、地価が比較的安い南区などの下町に外国人は集まりやすく、日本人を中心に、既存の住人は引っ越し、外国人街がところどころに出現し、

治外法権のスラム街ができ上るまで想定されます。

不動産の資産を維持するためには、新たな頭の痛い問題が生じています。

売り時も考えなければいけません。

夜、女性が一人で出歩けない世の中にならないことを祈るばかりです。

宅建協会の研修会では、賃貸などの契約などで、差別をしないように冒頭で必ずと言っていいほど、お話があります。

社会的に、このような話を議論すること自体にタブー視されていると感じています。

そうなってからでは遅いのですが、何も変わらないのでしょうね。

ご注意を・・・