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2025年5月、首都圏の中古マンション価格が61か月連続で前年を上回るという記録的な上昇を見せ、成約件数も前年比35％増と活況を呈しています。
これに対し、名古屋圏でも同様の価格上昇が続いており、全国的に「中古住宅の資産化」が進んでいるといえる状況です。

■名古屋でも起きている「中古マンション高騰」

東海地区、特に名古屋市中心部（中区・東区・千種区など）では、成約単価がここ2〜3年で15〜20％近く上昇したエリアもあり、

いまや新築よりも立地・価格バランスに優れた中古物件が投資・実需の双方から注目を集めています。

背景には以下のような要因があります：

地下鉄沿線・名駅周辺の再開発により利便性が向上し、需要が集中

新築供給の不足と価格高騰により、中古への代替需要が拡大

名古屋特有の「堅実志向」で、築浅物件に対する評価が相対的に高い傾向

また、相続対策や節税を目的とした購入層が一定数存在するのも、名古屋の特徴です。

■首都圏との違い：「過熱」より「堅実」な値動き

一方で、首都圏とは異なる名古屋圏の特徴は、「投機的な過熱感が比較的少ないこと」です。

地元在住者による実需購入が中心

物件選びに慎重で、即決より比較検討が主流

相続後の利活用を前提にした物件取得が多い

このため、価格の上下が急激にブレにくく、安定感のある市場とも言えます。これは、将来的な出口戦略（売却・賃貸）を意識した資産形成にも向いており、

長期的に保有する目的での購入には好条件といえるでしょう。

■税理士・宅建士の視点：買い時と注意点

価格が上がっているとはいえ、「今がピークでは？」と不安に思う方も多いでしょう。

ここで重要なのは、“高いか安いか”ではなく、“自分にとって正しいか”という視点です。

購入時には以下をチェックしておきましょう：

固定資産税や相続時の評価額を事前にシミュレーション

リフォーム済か、修繕計画は立っているか（管理組合の資料確認）

家族構成・ライフプランに合った立地か

また、将来の売却や賃貸も視野に入れて、駅距離・周辺施設・築年数に注目することが、資産としてのリスクヘッジにもつながります。

■まとめ：名古屋圏は「堅実な資産形成」に適したエリア

名古屋圏の中古マンション市場は、首都圏ほどの過熱感はないものの、確実に値上がりと成約数の増加が続く堅調なエリアです。

税務や相続対策を意識した不動産購入においても、安定した資産運用の選択肢となり得ます。

「節税」と「実需」の両立、「相続後を見据えた購入計画」など、専門家による中長期的視点のアドバイスがより重要になる時代です。

今後も地元目線と全国的な市場動向を踏まえた判断が求められます。