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先日、津波災害警戒区域が発表されました。個人的に深読みしていくとなごや集約連携型まちづくりプランに集約されます。人口が減少していく中で行政が今までと同じようにインフラ設備（道路、上下水道などの設備維持管理）をしていくのを負担に感じているのです。平成30年には都市機能誘導区域や居住誘導区域など人が住んでほしいエリアを限定していっています。つまり、人口を数か所に集約していこうという試みは地価の下落などにも影響し、しっかり検討して土地を購入、ないし売却していくなど、見据えて考えていかなければ、あなたは将来誰も住まない使えない土地を今から買おうとしているのかもしれません。