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相続対策として、地主の方が、ご自身の土地にアパートを建築しアパート経営・マンション経営を始められる方がいますが、果たして正解でしょうか？

確かに相続対策としては建物の評価方法との購入資金の差額を利用するのですが、差額も大きく非常に効果的です。

しかし、相続対策としてアパートを建築したあとは、アパート経営を今後は始めなければいけませんし、相続人もアパート経営を引き継がなければいけません。これから日本の人口が減少していく中で、アパートやマンションは今なお増え続けています。需要と供給のバランスでは大家さんの不利な状況になってきています。相続税対策としては効果的でも、想定の入居率を確保できずにいては本末転倒です。であれば、私は個人的に大家業を始めるくらいなら、もっと利回りのいい金融商品があるのではと思います。

あなたがアパート経営をしたいのであれば、数あるアパートの中で入りたいと思わせる、選ばれるアパートにしなければいけません。私が何度となく参加させていただいている大家の会の方々などはアグレッシブに研究し、「いかに満室にするのか？」「どのように銀行から借り入れをするのか？」「如何にお金を掛けずにリフォームしたり、よく見せるのか？」「高く貸し出すには？」など様々な工夫をされています。

大家の会のみなさんに感じることですが、ただ、たまたま売り物がアパートであるだけで発想が「経営者」な方々ばかりです。

勿論、信頼できる管理会社に任せることは正解でもありますが、任せっきりでは今後、経営者が運営するアパートには勝てないでしょう。