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アパート経営をされているオーナー様の間で、法人でアパートを保有していたほうが得か損かという話が大きな悩みのひとつかと思います。税理士としても単純に「どちらが得ですか」と質問を受けます。

答えはケースバイケース答えはひとつではありません。

状況によって、目的によって法人化するかしないかを決めていかなければいけません。

有利不利の判定をそれぞれの出口を念頭に①保有時、②売却時、③相続時にわけてみていきましょう。

①保有時は個人で保有した場合は所得税、法人で保有した場合は法人税が課されます。そこで、その税率の差異により判断するのです。

税率は個人の場合の所得税・住民税は１５％から５５％の税負担になります。法人の場合、実効税率が８００万円以下の所得に対しては２１％～２３％ほど、８００万円を超えた所得に対しては３３％ほどの実効税率です。個人の課税所得が９００万円以上であれば税率は確実に逆転し、法人を設立したほうがにした方がに有利であると言えます。但し、９００万円以下の課税所得だとしても税率だけ見てもケースバイケースになりますし、税率だけでなく、アパート経営も経営者としての判断能力をしっかり身につけなければ生き残れない時代であるので、はじめから法人にしておくのも方法の一つですし、ゆくゆくは収益物件を増やしていくつもりなら、はじめから法人化しておくのもいいかもしれません。

勿論、会社の設立には費用が掛かるのですが、それでも、個人の場合より、経費の幅が広がり、個人の場合収益を得るための直接かかわるものにしか経費にできませんが、法人の場合、幅広く認められることになり、退職金を損金経理することができたり、会社で生命保険に入ると保険料を一部損金に入れることも可能なので、法人化は有効でしょう。