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～保有時～からのつづきになります。

主に有利不利判定をするときには保有時の判定をすることが多いかと思います。

しかし、インカムゲイン（家賃収入）を主な目的に事業を進めていくのか、キャピタルゲイン（値上がり益）を主な目的に事業を展開していくのかで考え方が変わります。キャピタルゲイン（値上がり益）とは安く空き家率が高いような収益アパートを安く購入し、リフォームなどの付加価値を施し、高く売却したり、相場の変動を読んで高く売却した利益のことですが、転売を主な目的にするのであれば、法人税と譲渡所得税を比較することになります。譲渡所得税とは分離課税され他の給与所得などとは切り離されて計算されます。譲渡した年の１月１日現在５年を超えて所有する長期の場合、税率は２０．３１５％になりますが、それ以内の短期の場合、税率は３９．６３０％となります。法人の場合には保有時と同じ税率になりますので、短期に譲渡する場合法人が有利となりますが、長期の場合、個人として売却したほうが税率としては安いことになります。税率だけでなく、法人の損金にできる有利性を考慮して判断すべきです。