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法人を活用した節税対策には①所得分散による所得税の対策②相続財産を家賃収入でこれ以上増やさない相続税対策・納税資金対策③土地の評価額を下げる効果などが挙げられます。

節税対策を行うためには、どの様に法人を利用するのかには一般的に三つの方式があります。1.不動産管理方式2.一括借り上げ方式3.建物所有方式が挙げられます。

1.不動産管理方式

個人で所有していた収益不動産を管理費を徴収し、法人で管理していくものです。但し、一般的な管理費から逸脱するような管理費は税務署に否認されてしまう恐れがあります。管理内容にもよりますが、8％程度を管理費として個人から徴収したとしても所得の分散の意味では効果は薄いと言えます。

2.一括借り上げ方式

個人で所有していた収益不動産を法人が一括で借り受け、賃借人に法人が個人に代わって貸していくまた貸し方式です。個人は一定の収益が必ず見込め、リスクは法人が被りますので、収益率は不動産管理会社よりも高いものとなります。多くて15％程度かと思います。

3.建物所有方式

法人が収益不動産を建築したり、購入したり、直接不動産の所有者になります。相続対策では個人の所得を増やさないことが目的であるので、個人の所有する収益不動産の建物だけを購入するないしは個人の所有する土地の上に法人が建築することが前提になるかと思います。賃貸収入は法人が取得することになり、効果は大きと言えます。

敢えて、法人化をするのであれば建物所有方式による対策を目指すべきです。