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不動産に強い税理士が相続税に強い理由

前回、相続税に強い税理士の選び方をお伝えしましたが、特に差が出てくるのが、不動産評価になります。現金や預金はなくなられた当時の財産を把握するため基本的にだれがやっても同じですが、不動産評価はそういうわけにはいきません。通常、机上の計算が主だった業務の税理士ですが、不動産評価になりますと現場での簡易的な測量や役所への物件調査が必要になります。この業務は不動産業者の物件調査と非常によく似ているのです。

例えば、税理士試験において、宅建業法では試験に出てくる法令上の制限や建築基準法を学ぶわけではありませんので、税理士と言えど、用途地域や容積率などの用語を理解していない方も多く見受けられると思います。

基本、路線価に面積をかければ評価額はでるので、用途地域や容積率を知らなくても税務署には問題なく申告できますが、専門性を増せば増すほど、評価を下げることを考えると、ここからが違ってくるのです。

宅建業者は高く売却する努力をする、税理士は安く評価する努力をする。

宅建業者の努力と、税理士の努力の間で、「高く」あるいは「安く」と違いはありますが、検討する内容は同じです。税理士は路線価の評価には反映されていないマイナス評価を探す調査になります。

例えば、埋蔵文化財が埋まっているおそれがある地域かどうか、相違する容積率のエリアにまたがっていないかなどの役所での調査、がけ地であれば、現在の擁壁は建築上問題がある擁壁か役所で再度調べ、道路幅が4ｍ以下であれば、セットバックが必要か役所で調査したり、実際の土地の大きさを測り登記簿の面積を違っていた場合は原因をさがしたり測量をしてみたりと机上だけではしらべられない調査があるのです。

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