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経営者が認知症になるとどうなるのでしょうか？

認知症とは意思確認ができない状態です。

例えば、経営者であるあなたの会社の地方銀行の担当者Aが、いつものようにあなたの会社に訪問してきます。Aは、お金をあなたの会社にお金を借りてもらったり、無駄な銀行の会の会員の募集や定期預金にお金を入れてもらうために来ているだけではなく、会社の状況も見に来ているのです。

あなたの車が新しい車に変わっていないか？社長の様子はどうか？社内の雰囲気はどうか？当然、銀行と言っても金貸しですので、借りてもらわなければいけませんし、回収できないと困るわけです。そこで、少しの変化も見逃さず様子を見に来ています。

Aがいつ訪問してもなかなかあなたの姿が見えません。するとAは事務員さんに「社長、体調悪んでしょうか？」と聞いたところ、事務員さんはうっかり「社長がボケちゃって大変なんです」といった日には大変です。あなたの銀行の預金は本人の意思確認ができないため、凍結され、一切の入金も出金もできなくなってしまいます。

するとあなたの資産を会社へ貸付し、運転資金にすることが突如できなくなりました。そして、以前から計画していたあなたのお土地に会社の新社屋を建てる計画も銀行の融資ができなくなりました。

さらに会社の株を100％持っているがあなたの会社は普通決議も特別決議もできなくなり、経営困難に陥ってしまうのでした。

銀行があなたが認知症であると確認する術は限られていると思いますが、経営者であれば、銀行員と接触する機会が増えると思いますし、

相続で揉めるような恐れがあるのであれば、たとえば、社内に推定相続人が複数いるのであれば、認知症にも関わらず、あなたの後継者予定者であったも株主総会を勝手に開いたとなると、あとで手痛いしっぺ返しがあるかもしれません。

早めの対策が必要なのです。