名古屋市南区で相続対策なら相続あんしんサポートなごやまで！初回相談無料です。

3月に公示価格が発表されています。

地価公示法に基づいた公示価格とは1月1日における土地の価格であり、土地の取引の指標になったり、相続評価、固定資産税の評価の基準となるものです。

名古屋圏では9年ぶりに住宅地でマイナス1％、商業地でマイナス1.7％の下落という結果になっています。全国的にも下落しており、0.5％の値下がりという結果になっています。

実際の取引の実感としては住宅市況に関して言えば、コロナ禍においてもほとんど影響がない、ここまで経済活動が止まってしまったのに、ものすごく持ちこたえている印象です。

コロナ禍でＷＥＢ会議などリモートでの働き方に変化し、都心部での一極集中から郊外化、地方化により、新しい生活スタイルに移行しだしているという話がありました。

一部ではコロナ禍により、居住スペースの重要性や生活スタイルの変化により、住宅を購入する方が増えているのは事実かと思います。

それでは、この流れが長期トレンドであるか否かということに注目したいと思います。

本当にこれから都心部への一極集中型から地方からのリモートにこれからも移行していくのでしょうか？

「リモートでも仕事ができる！会わなくても問題がなかった！」と今までは会わなければ仕事ができないという先入観から解き放たれて、さも新しい時代が到来したのかという印象も受けましたが、実際に合わないとなるとコミュニケーション不足による弊害も発生しているのです。

東日本大震災から、津波のリスクから海「抜が低い、海から近い土地にはもう住めない！」と全国的に取引がなくなってしまいましたが、それもしばらくするともとに戻りました。

東京カンテイのデータでは、2020年の新築マンションでは、首都圏においても平均価格は上昇しており、初めて6000万円を超えています。建築資材や人件費が上がっているという話もありますが、それでも取引されているのです。リモートでできるようになり、会社に行く機会が少ないのであれば敢えて、購入する必要もないはずなのに・・・・

商業エリアでは色濃く影響を受けていますが、住宅はというと、

これまで、長年かけて出来上がった生活スタイルはなかなか変えられないのが、動物としてのサガなのでしょうか？我々は、非合理的で、保守的な生き物なのかもしれません。