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いらない土地を国にあげることができる制度ができました。

もし、いらない土地があるのであればぜひとも検討すべきです。

うかれていてもいけないのがこの制度の設立理由。

不動産の所有者がわからない土地の増加により、行政の管理が複雑化しており、公共事業や復旧事業だけでなく、民間の取引にも影響が出ています。

その背景には・・・

①相続登記が義務ではなかったため、登記の費用のかかる不動産登記を放置してしまう。

②人口減少により、都市部への人口の移動により、郊外の土地には価値がなくなった。

③遺産分割をせずに何代も相続が繰り返されると、相続人がねずみ算式に増加

要はこの問題を解消するためには、いやいや国が引き取るしかないのでしょう。

要件

相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者が、（1）から（3）の不動産を申請できます。

(1) 土地であること。

(2) 相続または遺贈（受遺者は相続人であることが必要）により土地を取得した人が、承認申請すること（共有地の場合は、共有者全員から承認申請）。

(3) 土地が下記に該当しないこと。

• 建物が建っている。
• 担保権や賃借権等が設定されている。
• 通路等、他人による使用が予定されている。
• 土壌汚染がある。
• 境界が明らかでない、あるいは権利関係に争いがある。

そして、10年分の土地管理費相当額を支払わなければいけません。

市街地の宅地２００平方メートルは約８０万円ほどになるようです。

まさに負債・・・相続税の評価ではプラスの財産として評価されますが、実際はマイナスという・・・

それでも、トータルの相続財産を考えた場合に、次の代に負債を引き継がないように検討すべきですね。