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介護保険の利用者負担は1割から3割であると前のコラムに書かせていただきましたが、

例えば、1割負担と言えど、利用がかさめば生活を圧迫しかねません。

そこで利用者負担所得に応じて、介護保険の利用料に負担限度額があります。

その制度を介護保険負担限度額認定制度と言います。

しかし、この制度を受け、負担額を軽減するためには、負担限度額認定書の交付を受けなければいけません。

介護保険負担限度額認定証のご案内

負担限度額については、所得に応じて第1段階から第4段階までの4種類に分かれ、それぞれ違います。

詳しくは上記の介護保険負担限度額認定証のご案内をご参考ください。

配偶者の所得も勘案し、世帯全員の通帳の写しも必要になり、預貯金の残高により受けられないケースがあります。