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所得に応じて申請を出すことにより、負担割合が減少する負担限度額認定書とは別に

高額介護サービスにより負担額が一定の金額を超えた場合には、高額介護サービス費として支給されます。

こちらも所得により負担上限額がありますので、しっかり確認して申請を忘れないようにしたいですね。

①【現役並みの所得相当】

　市町村民税課税世帯で、課税所得145万円以上の第1号被保険者(65歳以上）がいる世帯　

利用者負担上限額・・・月額4万4400円(世帯）

②【一般世帯】

　市町村民税課税世帯(現役並み所得相当を除く。）

利用者負担上限額・・・月額4万4400円(世帯）

③市町村民税非課税世帯

　全員が市町村民税を課税されていない世帯　　　利用者負担上限額・・・月額2万4600円(世帯）

④市町村民税非課税世帯

　全員が市町村民税を課税されていない世帯　

・本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計金額が80万円以下の方

・老齢福祉年金受給者の方

利用者負担上限額・・・月額1万5000円(個人）

⑤生活保護を受給している方　　　　　　　　　　利用者負担上限額・・・月額1万5000円(個人）